フィッシング対策協議会は30日、金融機関からの融資案内を装った「キャッシング詐欺」の貸します詐欺メールが増加しているとして注意を呼びかけた。27日に公表したDCキャッシュワンの名前を騙る事例以外にも、モビット、みずほ銀行、SMBCの名前を騙るメールも出回っているとして報告した。報告された事例では、メールのサブジェクトが「未承諾広告※モビットのご融資案内」「未承諾広告※みずほ銀行の個人向けキャッシングSTART」「未承諾広告※ 『SMBCのご融資ご案内 』」で、いずれも送信者は「ocn.ne.jp」ドメイン名のメールアドレスとなっている。また、配信停止の連絡先として記載しているメールアドレスもYahoo!メールのもので、見るからに怪しいことがわかる。
大手消費者金融やクレジットカードのジェーシービーなどが、低金利のカードローンを相次いで発売している。今国会で改正・貸金業法の成立が見込まれるなど、貸出金利の引き下げが必至の状況なので、低金利のカードローン商品を早めに発売して顧客の囲い込みを図るのが狙いだ。カードローンはすでに金利が年10%割れ。クレジットカードの国際ブランド、ジェーシービーは「JCBファーストローン＋（プラス）」を始めた。融資限度額300万円、年8.00％からのカードローン。本人確認証や収入証明書が必要になるなど、消費者金融業者のように即日審査というわけにはいかないが、こちらも年10%を割り込んだ。
消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの3社は30日、2006年9月中間期の連結最終損益予想を下方修正し、従来の黒字見通しからそろって大幅な赤字に転落すると発表した。赤字額は、最大のアコムで2821億円。中間期の赤字転落は、3社とも株式上場後初めて。利息制限法の上限（年15〜20％）を超える「灰色金利」の返還に備えて引当金を積み増すため、巨額の特別損失を計上する。さらにプロミスは同日、連結最終損益の通期予想を、従来の516億円の黒字から1541億円の赤字に下方修正。アコムとアイフルは11月上旬の中間決算発表時に通期予想を公表するが、いずれも赤字転落は必至だ。
消費者金融大手アイフル(京都市)が大阪国税局の税務調査を受け、２００５年３月期までの１年間に約８億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２２日わかった。同国税局は「回収不能として損金計上した貸付金のうち、一部返済が続いているものがある」として、貸し倒れ損失の過大計上があったと判断。過少申告加算税を含め約２億６０００万円を追徴課税（更正処分）した模様だ。
